設立趣意
21世紀の到来を10年後に控え、日本国内はもとより世界的にも政治経済状勢は大きな激動期を迎えている。ソビエトの経済改革と東ヨーロッパの民主化のうねりは、戦後半世紀に及ぼうとする東西の冷戦構造を崩壊させ、平和な世界への新しい道が開かれつつある。
日本国内では、経済が順調な成長をとげ、戦後有数の好景気が続いている中で国際化の潮流が更に加速しているといえよう。
一方、沖縄県内の経済状勢は、昭和47年の本土復帰以来、財政投資による道路や学校など社会資本の整備が進み、二次に及ぶ沖縄振興開発計画によって本土との格差は大幅に縮小しつつある。
しかし、沖縄の産業経済の現実を正面から問うて見るとき、亜熱帯農業への指向や国際観光リゾート地の形成などが進展しているものの、農業は海外の一次産品との競争に直面し、又、観光面でも太平洋地域のリゾート地と競合する状況になっている。更に、二次産業の立地は、復帰後18年が過ぎた現在もかんばしくない。
今、沖縄は第三次振興開発計画の策定に向けて取組みが始動したが、特に東西の緊張緩和の中で、在沖米軍基地の返還が進捗し、その跡地の有効利用が緊急の課題となってきた。又、近世に於ける大航海時代を再現しようと試みられている。沖縄自由貿易地域（フリートレードゾーン）も、その活性化の為には抜本的な見直しを行わなければならない。
このような現状を考える時、沖縄の振興開発の為には、まず、地元沖縄と本土の経済人による新しい協力交流の場を作ることが最も重要だと考え、ここに沖縄懇話会を設立する。
当懇話会は、沖縄の振興開発への提言と同時に、リゾートをはじめとする経済開発や産業の誘致など、沖縄の抱える諸問題を積極的に取り上げ、その実現にむけて努力し、併せて文化や地域社会の一層の発展向上に寄与せんとするものである。
会員名簿
本土側
- 関西電力株式会社
- セコム株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- ANAホールディングス株式会社
- 京セラ株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 新日鐵住金株式会社
- 株式会社みずほ銀行
- ウシオ電機株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 日本電気株式会社
- 吉本興業株式会社
- 日本航空株式会社
- 株式会社カネカ
- 株式会社大林組
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 鹿島建設株式会社
- 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
- 大日本印刷株式会社
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 王子ホールディングス株式会社
- 株式会社錢高組
- 株式会社竹中工務店
- サントリーホールディングス株式会社
- 野村ホールディングス株式会社
- 株式会社日立製作所
- 株式会社ローソン
- 株式会社東芝
- 日本郵船株式会社
- 清水建設株式会社
- 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 株式会社大和証券グループ本社
- 株式会社電通
- パナソニック株式会社
- 住友電気工業株式会社
- オリックス株式会社
- 五洋建設株式会社
- キッコーマン株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 矢崎総業株式会社
- 株式会社島津製作所
- 前田建設工業株式会社
- 大阪瓦斯株式会社
- トヨタ自動車株式会社
- JXホールディングス株式会社
沖縄側
- シンバホールディングス株式会社
- 株式会社沖縄銀行
- 沖縄ビル管理株式会社
- 沖縄電力株式会社
- 久米島製糖株式会社
- 株式会社沖縄海邦銀行
- 株式会社サンエー
- 大同火災海上保険株式会社
- コザ信用金庫
- 株式会社大城組
- 琉球放送株式会社
- オリオンビール株式会社
- 株式会社沖縄タイムス社
- ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン
（ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー） - 株式会社りゅうせき
- 株式会社琉球銀行
- ザ・テラスホテルズ株式会社
- 株式会社國場組
- 拓南製鐵株式会社
- 株式会社金秀本社
- 日本トランスオーシャン航空株式会社
- 株式会社大米建設
- 株式会社白石
- 琉球通運株式会社
- リューセロ株式会社
- 沖縄セルラー電話株式会社
- 株式会社屋部土建
- 株式会社ＯＣＳ
- 株式会社琉球新報社
- 株式会社とみや商会
- 沖縄テクノクリート株式会社
- 株式会社仲本工業
- 琉球セメント株式会社
- 那覇空港ビルディング株式会社
- ヤンマー沖縄株式会社
- 琉球海運株式会社